スカイマーク､上場会見で露呈した｢機材｣問題 新機材｢B737-10｣導入遅れ､羽田依存も続く

2015年に経営破綻したスカイマークが再上場を果たした。JAL、ANAに次ぐ国内航空会社第三極として存在感を示せるか。そのためのハードルは高い。

東京証券取引所に再上場を果たしたスカイマークは新機材の導入で成長路線を目指す（撮影：尾形文繁）

約8年を経て、航空業界の第三極が東証に戻ってきた。中堅航空会社のスカイマークが12月14日、東京証券取引所のグロース市場に上場した。

「コロナが続いているにもかかわらず、非常によいスタートが切れて、正直ほっとしている」。スカイマークの洞駿社長は、14日に開かれた会見の場で心境を吐露した。

洞社長が話すように市場からの評価はまずまずだ。初値は1272円で、公開価格の1170円から9％上昇。その後も株価は上昇し、22日には1452円を記録した。22日時点での時価総額は、875億円となった。約500社が上場するグロース市場の中でも10番前後と上位につけている。

社長の掲げる2つの成長戦略

同日の会見で洞社長は、成長に向けて2つの戦略を示した。1つ目が発着枠拡大だ。航空各社にとってドル箱である羽田空港の発着枠獲得を目指す。加えて、今後拡大が見込まれる福岡空港や神戸空港の国内線を拡充していく方針を明らかにした。