1/1 PAGES
INDEX
それでも政権は安定しているようだ（写真：Contributor/寄稿者 Getty Images Europe）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
ロシア国民はプーチン大統領を支持
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
ウクライナ侵攻で西側諸国を敵に回したロシアのプーチン大統領。
日本をはじめ西側メディアでは「悪の権化」のような報道が目立つが、ロシア国内ではどう思われているのか。
ロシアの独立系調査機関・レバダセンターが2022年11月末に行った世論調査によれば、プーチン氏の政治活動について「評価する」との回答が79％、「評価しない」は18％だった。
レバダセンターは、ロシアでは珍しい独立系機関で、2022年3月にはプーチン政権から世論調査を禁止されている。そこでの調査でも、プーチン氏が高い支持を得ている結果が出ている。
