東京からもっとも近い被災地･浦安（3） 読者からの声に応えて続編を再取材

昨日(15日）は、「東京にもっとも近い被災地・浦安」のルポを2回に分けてお届けした。

浦安周辺にお住まいの読者を中心に多くの反響を頂いた。「東京近郊でこのような大きな地震被害があったことをはじめて知った」という反応も多く、中には浦安市内に住んでいる方（被害の少ない元町地域）からも、「市内がこのような大変な事態になっているとは知らなかった」との反応もあった。そこで東洋経済オンラインでは、微力ながらも、引き続き浦安の被災状況と復興の歩みについてレポートしていく。

浦安市は3月14日、千葉県に対し、国に対し激甚災害指定を申請するよう要請した。千葉県は旭市などととりまとめて、国に申請する予定だ。

浦安市の被害額は推計733億円

市は県に対し現在までに把握できた被害額を県に届け出たが、その被害額は道路、下水道の損傷などあわせて733億円。

現在、市の災害対策本部や広報に対し、市民から多くの問い合わせが集まっている。その中でもっとも多いのは上下水の復旧のめどについてのものだという。が、上水については3万7000戸で断水状態になっているが、「17日復旧を目指す」という当初見通しから大幅に長引きそう。現時点では、給水所を15箇所に設置しているが、今後は元町地域（液状化現象が起きなかった埋め立てではないない地域）でも断水の恐れがあるため、給水拠点の拡充が必須になりそうだ。

下水管については、復旧工事にまったく手をつけることが出来ない状態だという。現在、高洲1～2丁目、明海1・5丁目、今川1～4丁目、富岡4丁目、弁天1～4丁目、美浜3・4丁目、入船4丁目、舞浜3丁目、東野3丁目、海楽1丁目、鉄鋼通り1・2丁目の各地区の一部で使用できないほか、千鳥地区、鉄鋼通り3丁目の全域で使用制限を掛けている（昨日配信のその2では下水についても埋立地全域で使用不可と記載しましたが、誤りでした）。下水道の使用制限を受けている戸数を市では把握していないが、広報担当者によると「上水を使えない家庭3万7000戸の半分程度ではないか」とのことだ。