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2022年は「中国、選挙、金融」から目が離せない。中でも中国は2月からの北京冬季オリンピック・パラリンピック、3月の全国人民代表大会、そして秋の共産党大会と1年を通じてビッグイベントが目白押し。新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大が懸念される中でスポーツの祭典が無事開催できるのか、習近平党総書記（国家主席）が異例の3期目に突入するのかが気になるところだ。
選挙も国内外で相次ぐ。1月のイタリア大統領選挙、3月の韓国大統領選挙、4月のフランス大統領選挙、7月の日本の参議院議員選挙、11月には米国で中間選挙がある。とくに韓国と米国の選挙結果は日本の外交関係に大きな影響を与えると、ジャーナリストの池上彰氏も22年の焦点の1つとして挙げている（→関連記事へ）。
金融では、2月に2期目に入るパウエル議長率いる米FRBが、金融緩和政策の終焉をいつ迎えるかがポイント。インフレ高進でテーパリング（量的緩和策による資産買い入れ額を徐々に減らす出口戦略）完了も3月に早まる予定だ。日本では超金融緩和がいまだ続いており、日米金利差の拡大が懸念される。一方、4月にスタートする日本取引所グループ・東京証券取引所の新3市場区分も注目だ。
歴史的な周年イベントも
ほかには、1月から岸田政権が初の通常国会に臨み、経済安全保障など重要法案の本格審議が始まる。経営統合関係では、4月のLINE PayのPayPayへの統合、青森県や愛知県、東北で地方銀行の統合がある。気候変動は国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が11月にエジプトで開かれるほか、国際会計基準に変動リスクの導入方針が6月にも示されそうだ。
