競争激化！大口荷主との連携相次ぐ宅配業界 陸運

佐川急便と日本郵便は投函型荷物などの取り扱いで連携する

小売り企業などのEC（ネット通販）シフトを追い風に取扱個数を伸ばしている宅配便。国土交通省によれば、2020年度の宅配便の取扱個数は前年度比11.5％増の47.8億個に拡大した。21年4〜9月期も宅配便の増加傾向は変わっておらず、複数の業界関係者は「今後もEC荷物が減ることはない」と口をそろえる。

とくに成長著しいのが投函型荷物だ。EC事業者などからは配送料を抑えられる点が支持されており、取扱個数は5年で6.5倍に拡大した。20年度の日本郵便の「ゆうパケット」とヤマト運輸の「ネコポス」の取扱個数は合わせて約7.9億個と、宅配便の取扱個数の16.5％程度を占めている。

こうしたEC荷物をめぐり、価格競争力のある地域別の中小運送会社（デリバリープロバイダー）が勢力を拡大。宅配業界の競争は足元でも激化している。