掲げた政策案は空虚なスローガンで終わるか 岸田政権

2021年10月の政権発足から2カ月余り。就任前にひ弱さが指摘された岸田文雄首相は、現在もどこか他律的な様子が抜けきらない。自民党内の声に押され、結果的に財政ポピュリズムに流れていく危うさも見える。22年、岸田政権はどこへ行くのか。

斬り込む姿勢の弱さ

下表のように、岸田政権が初めてまとめた経済対策の財政規模は過去最大となった。ばらまきとの批判が多い子ども1人当たり10万円の特別給付（親の年収960万円未満）だけでなく、防災関連の公共事業や中小企業向け支援など、考えられるあらゆる支出を盛り込んだ総花的な政策といえる。

将来の首相候補と目された当時から「政策論がなく、何をやりたいのかわからない」（経済系官庁幹部）と評されていた岸田首相だが、21年9月の自民党総裁選では「人の話をしっかり聞くこと」が強みだと強調し、「新しい資本主義」や「デジタル田園都市国家構想」といった政策案を打ち出した。