｢子ども庁｣の創設で圧倒的に欠けている視点

子どもの居場所づくりの取り組みはその広がりが期待される（撮影：梅谷秀司）

政府は子ども政策の縦割り打破に向け、こども庁創設を検討している。内閣府の外局として設置し、他省庁に要請できる勧告権を与えることなどが考えられているようだ。2023年度の早い時期に設置を目指すとしている。

子どもの課題に総合的に対応する行政組織として、実は09年に政権に就いた民主党も子ども家庭省の設置を検討していた。背景には、わが国が子どもの権利条約を1994年に批准したものの、国内の法律や制度が未整備だと国連から指摘されていたことがある。

子どもの権利条約は、生存、発達、保護、参加など18歳未満の子どもの基本的人権の保障を目的として89年に国連で採択された。条約批准国は、定期的に国連子どもの権利委員会による審査を受ける。