──新型コロナウイルスの影響についてはどのような見通しですか。
中国には「居安思危(きょあんしき)(つねに用心することが大切だ)」という言葉があるが、20年は、有事に備えることが大事だと思い知った年だった。コロナはおそらく、21年の春ごろから終息に向かっていくだろう。東京五輪を契機に、下期(21年10月〜22年3月期)から景気が回復すると期待している。
しかし、今度は各国が金融緩和策を取っているため、株式市場が荒れ、為替が不安定になる懸念はある。別の心配が出てくることになるかもしれない。
──伊藤忠は20年度上期(20年4〜9月)の純利益2525億円(前期比12%減)と減益ながら、高水準の利益を上げました。
グループ内には、業績のいい事業会社もあればそうではないところもある。(繊維や機械など)事業が分散されており、何か1つの事業が大きいわけではない。このことが厳しい事業環境でも強い耐性を持つ理由の1つだ。
伊藤忠の場合は自動車メーカーとの取引はあるが、持ち分法を適用しているわけでもない。そのため業績影響は小さい。各国でいすゞ自動車の販売を手がけているものの、トラックなので乗用車と比べて影響は大きくない。
巣ごもり需要を受けて(持ち分法適用会社の)プリマハムなど畜産関連が好調だった。住宅や建材事業も調子がいい。
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