山梨県が富士急に格安賃料 方針転換で巨額賠償請求も

県知事が、長年にわたる県有地の「格安貸与」にメス。

山梨県は富士急への県有地の賃貸方針を改めようとしている。写真は山梨県庁

山梨県が富士急行に貸している県有地の賃料水準が、鑑定評価を大幅に下回っていたことがこのほど判明した。

県が専門家に委託して不動産鑑定評価を実施したところ、富士急が県に支払ってきた富士山麓の別荘地など県有林約440ヘクタールの賃料が、鑑定評価（2017年4月1日時点）に基づき適正とされた賃料の6分の1以下にすぎなかった。

県では今後、検証委員会を設置して調査を進める方針で、「賃料が適正な水準と比べて著しく低いことが判明した場合には、元知事や富士急に損害賠償請求をしていく用意がある」（県関係者）という。

富士急といえば、山梨県内屈指の有力企業であるとともに、政界においても大きな影響力を持ってきた。現社長である堀内光一郎氏の父で、富士急社長と会長を歴任した光雄氏（故人）は、自民党の総務会長や通商産業相を歴任。堀内家は光一郎氏の妻・詔子氏に至るまで4代続けて衆議院議員を務めてきた名門だ。

県との長年にわたる関係が明るみに出たことで、今後の展開次第では富士急の経営にも大きな影響を及ぼしかねない。