8/1号の解答と解説 楽しみながら知識が身に付く経済クロスワード

前号（8／1号）のテーマは〈エネルギー〉

解答は「キヨウチヨウゲンサン」でした

解説

コロナ禍による経済活動の停滞で、エネルギー需要も落ち込んだ。国際エネルギー機関（IEA）の予測では、今年の需要は前年比約8％減と、第2次世界大戦が終結した1945年の13％減に次ぐ減少幅が見込まれている。経済には痛手だが、地球温暖化につながるCO2の排出量減も予想され、温暖化対策を踏まえたコロナ禍からの経済復興「グリーンリカバリー」の動きも強まっている。

都市封鎖など移動制限の影響で自動車のガソリンをはじめ、航空機、船舶などの燃料の使用が減った結果、今年4〜6月の石油消費量の推計は前年比約17％減とされる。3月上旬には、中東産油国を中心とするOPEC（石油輸出国機構）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくるOPECプラスの会合で減産協議が決裂。協調減産を主導してきたサウジアラビアが増産に転じると報じられ、原油価格は急落した。協調減産再開が決まった後も、現物の在庫過剰によりニューヨーク原油先物は4月20日、1バレル＝マイナス40ドル超まで暴落。採掘・精製施設の資産価値も下落して、国際石油資本（メジャー）が巨額減損を計上する事態となった。今後の石油業界は、電気自動車増加による石油需要鈍化の見通しを受け、再生可能エネルギーへの投資や、給油所から地域の分散電源拠点へのシフトといった業態変化を加速する可能性がある。

2015年に気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択された。以降、石炭や石油など地下資源の化石燃料の使用をやめる脱炭素化が、企業の環境対応や社会的責任を重視するESG投資の主要テーマに浮上。量産体制が整い、損益も黒字化した米電気自動車大手、テスラの時価総額は、ついにトヨタ自動車を抜き業界トップになった。

コロナ後のエネルギー

電動化が難しい大型トラック、飛行機の脱炭素化に向けては、CO2を出さない水素エネルギー利用を推進する「水素協議会」が結成され、仏トタルなど石油メジャーとともに、トヨタ自動車など日本企業も名を連ねている。

温暖化対策を政策面でリードするEUは、50年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を掲げる。一方で、厳しい規制で域内企業が不利にならないよう、環境対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」導入の検討を開始。域外にも対策強化を迫る。

とくに、天然ガスなどに比べてCO2排出量が多い石炭利用への国際社会からの批判は強い。石炭火力発電の輸出を成長戦略の柱に位置づけてきた日本政府も、輸出条件の厳格化を余儀なくされ、海上に巨大風車を設置する洋上風力発電の推進方針を示す。

近年の集中豪雨や台風災害激甚化の背景には、温暖化によって気象が極端になる現象の影響も指摘されている。日本社会も、拡大する環境リスクと経済との関わりを真剣に問い直すべき時を迎えている。

（ライター　新木洋光）

正解者

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