多くの人が集まる百貨店やGMS（総合スーパー）など商業施設は新型コロナウイルスへの感染を避ける意識の高まりから、客足が遠のいている。
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（HD）傘下の三越伊勢丹は、国内既存店の2月売上高が前年同月比13.6％減だった。感染拡大による不安が広がり、来店客数の減少や消費マインドへのマイナス影響が出た。「外国人の来店数が大幅に減少し、化粧品を中心に販売が落ち込んだ」（三越伊勢丹HDのIR担当者）。
外国人客だけでなく、日本人客も外出を控え始めた。観光地として全国各地から客がやってくる店は売上高の落ち込みがとくに激しい。三越銀座店（東京・中央区）の2月売上高は同36.2％減と、全店の中で最も下落幅が大きかった。
J. フロント リテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店も、2月の既存店売上高は同21.8％減。「百貨店業界で、対前年2桁マイナスは珍しい。リーマンショック以来の落ち込みになった」と、J. フロントの広報担当者は話す。
三越伊勢丹HDやエイチ・ツー・オー リテイリング、松屋などは、今期の業績予想を1月に下方修正した。それでも「現時点では新型コロナウイルスの影響を織り込み切れていないのが正直なところ」と、ある百貨店の幹部は明かす。今期業績はさらに下振れする懸念がある。
三越伊勢丹HDやエイチ・ツー・オー リテイリングは3月決算だが、百貨店は2月決算が多い。来期業績もとくに前半は厳しそうだ。時短営業により売上高のさらなる減少が見込まれる。高島屋は2月28日から3月17日まで、国内10店舗の開店と閉店の時間を見直した。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武も3月3日から17日まで、全国15店舗の営業時間を短縮している。
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