いまだ収束しない日産の経営の大混乱 副COO退任､ゴーン氏は逃亡先で日産批判

12月2日の新体制発足会見で内田社長（左）と握手した関氏。改革への意気込みも語ったが…（撮影：梅谷秀司）

昨年の12月24日、日産自動車の社員に大きな衝撃が走った。再建のキーマンだった関潤・副最高執行責任者（副COO、当時）が電撃退任し、将来の社長含みで日本電産に転職することが明らかになったからだ。

2018年11月にカルロス・ゴーン会長（当時）が逮捕された後、ゴーン追及の急先鋒だった当時の西川廣人社長も自身の報酬水増しが発覚し、19年9月に引責辞任した。これを受け日産では、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）をトップとして、アシュワニ・グプタCOO、関副COOの両氏がそれを支える新体制が12月1日付で始動。ところが、それからわずか1カ月で新「トロイカ体制」は崩壊してしまったのだ。

（撮影：梅谷秀司、大澤 誠）

関氏は懸案の北米事業の立て直しも含め、全社的な構造改革の陣頭指揮を執り、どういった車をいつ投入するかを決める商品企画部門の責任者も任されていたほどの実力者。西川氏の後任の最有力候補だったが、新体制での役職はナンバー3だった。大株主の仏ルノーから「反ルノー派」として警戒されて社長の芽が消えたことに失望し、日産に別れを告げた。現場に精通したマネジメントとして社員からも手腕が期待されていただけに、退任による影響は計り知れない。

衝撃は関氏の退任にとどまらなかった。12月29日には、保釈中だったゴーン氏が日本から無断で出国し、母国の中東レバノンへと逃亡。ゴーン氏は現地での記者会見で、自身が逮捕されたのはルノーとの経営統合を阻止するための陰謀だったと主張し、その首謀者として西川氏や豊田正和社外取締役らの名前を挙げて批判した。

日産にとって痛手なのが、それが事実であるか否かにかかわらず、ゴーン氏が世界中のメディアを巻き込んで自由に主張を発信できる環境を得たことだ。日産は裁判でゴーン氏の有罪判決を勝ち取ることで、追放の正当性を証明するはずだった。しかし、レバノンにとどまる限り、日本の検察も手出しはできない。