政策への学術研究活用､進まないのはなぜか 政策担当者が学術研究にアクセスしづらい問題

ここ数年、日本ではデータに基づく意思決定に人々の関心が寄せられている。経験則や直感とは異なり、緻密なデータ分析から導かれる因果関係は一定の客観性を持つため、意思決定の指標の1つとして重要なのだ。

こうした流れの中で、国の政策決定や政策評価においてもデータを活用しようとする「EBPM（エビデンスに基づく政策立案）」という取り組みが広がり始めている。具体的には、政策立案の際の根拠づけや施行後の評価において、既存研究やデータ分析の活用を推進しようという動きのことである。

EBPMの実践は、単に現在の政策のあり方を見直すことにつながるだけではない。客観的な視点から政策の立案や評価を行うことで、将来の政策を考えるための指標が蓄積していくのだ。最近では政策担当者と経済学者の交流も増え、EBPMに対する認識も徐々に広がってきていると思われる。

しかし、政策担当者がEBPMの考え方を理解しているからといって、効果的に運用されているとは限らない。学術研究は政策担当者の直感や経験と同様に、政策決定の根拠の1つにすぎないからだ。