12/28-1/4号の解答と解説 楽しみながら知識が身につく経済クロスワード

前号（12／28-1/4号）のテーマは〈2019年の経済ニュース〉

解答は「シヨウヒゾウゼイ」でした

解説

元号が平成から令和に変わった2019年は、消費増税など経済においてもさまざまな出来事があった。その背景にある国内の少子高齢化、ビジネスのグローバル化、テクノロジーの進展、さらに世界での自国第一主義の台頭など、社会、政治、経済の潮流は、今年も続いていく。

昨年、国内企業において大きく注目されたのは、孫正義氏率いるソフトバンクグループによる買収、業界再編の動きだろう。持ち株会社ソフトバンクグループは、中核子会社ソフトバンクと、同じく子会社のヤフーが合弁で設立した、QRコード決済サービス会社ペイペイに出資。ソフトバンクは、兄弟会社ヤフーの連結子会社化を発表した。

そのヤフーは8月、資本業務提携していた文具通販大手、アスクルの創業者、岩田彰一郎社長（当時）らを株主総会で解任。9月には、前澤友作氏創業のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの買収を発表した。10月、ヤフーは持ち株会社制に移行して「Zホールディングス」に社名変更。11月には、そのZホールディングスと、SNS大手のLINEが経営統合を発表──と矢継ぎ早に動いた。

業界再編の動きは、国内市場の縮小に悩む文具業界でもあった。最大手コクヨが、同業ぺんてるの敵対的買収を発表。これに反発したぺんてるの賛同を得て、業界2位のプラスがぺんてる株の争奪に加わる事態となった。

国内事業は少子高齢化や労働者の減少で、従前のビジネスモデルに限界が見られる。コンビニエンスストア各社の時短営業容認の流れは、その1つだろう。今後は、ビール大手、アサヒグループホールディングスが、豪カールトン＆ユナイテッドブリュワリーズを買収したような海外展開の加速も見込まれる。

海外に目を移すと、英国のEU（欧州連合）離脱問題、ブレグジットも昨年の話題の1つ。自国第一主義が表面化した象徴的な例だ。欧州統合の理想が後退し、経済変調も見える中、昨秋、欧州中央銀行（ECB）総裁に就いたラガルド氏の舵取りも困難さを増しそうだ。

米国と中国の関係も揺れている。中国通信大手のファーウェイが、米国から事実上の禁輸措置対象に指定されるなど対立が激化した1年だった。交渉進展への期待の一方、香港のデモを事実上支援する米国の「香港人権法」が成立、両国関係の行方が注目される。今春には、習近平国家主席の国賓待遇での来日が予定されている。米中関係の影響を無視できない日中関係をどうコントロールするのか、日本政府の姿勢も問われそうだ。

今年は、五輪・パラリンピックが、56年ぶりに東京に帰ってくる。開催国として、観光庁も訪日客増の取り組みを進める。昨年11月に小惑星リュウグウの探査を終えた「はやぶさ2」が地球に帰還する予定の今年末、日本そして世界はどうなっているのだろうか。

（ライター　新木洋光）

正解者

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