国内需要の漸減は変わらない 石油元売り｜Interview｜出光興産 社長 木藤俊一

きとう・しゅんいち　1956年生まれ。慶応大学法学部卒業。80年出光興産入社。経理・広報部門担当常務、燃料事業部門担当の副社長を経て、2018年4月から現職。（撮影：梅谷秀司）

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──19年4月に正式に統合を果たしました。20年はどんな年になりそうですか。

実質的な統合完了は20年度になる。これまでは単に2つの組織がくっついた状態だったが、目に見える形で組織のシンプル化を図る。別々だった人事制度も統一する。統合シナジーの進捗も順調だ。

21年度に600億円のシナジーを見込んでいるが、数字に入れていないプラスアルファも期待できる。グループの7製油所の効率化の余地は大いにある。

──統合後初となる中期経営計画を策定しました。

4月から出光、昭和シェル両社出身の役員からなる取締役会で議論を重ねてきた。国内石油事業以外についても聖域なく本気で踏み込んだ議論ができた。

石油需要の伸びる国やエリアでわれわれの最も得意とする石油事業を展開し、地域に貢献する。あるいは二酸化炭素（CO2）を扱う企業として再生可能エネルギーに取り組むのは必須だという考えに変わりはない。

例えば、中国勢に押されて苦戦していたソーラー事業は業態転換する。単にパネルを販売するのではなく、システムを含めた電源のパッケージを提供する。

18年11月に運転を開始したベトナムのニソン製油所も初期不具合に苦しんだが、操業を安定させる。20年度には収支均衡に持っていきたい。

地域のSSを守る

──国内の石油需要が減り続けています。

国内需要は年率2〜3％ずつ減り続けており、この傾向は大きくは変わらない。ピーク時に比べガソリンスタンド（SS）の数は半分になった。これ以上減れば、ライフラインとしての使命を全国津々浦々で果たせなくなる。SSを残すためには、地域になくてはならない存在になることが必要だ。

岐阜県の飛騨市や高山市では当社がSSに超小型電気自動車（EV）を貸し出し、カーシェアリングの実証実験を行っている。

石油企業がEVを先んじてやるのかという声もあったがやる。SSでのリハビリ型デイサービス事業も、20年以降には販売店にも紹介し、展開していく。一つひとつの事業は小粒かもしれないが、こうした取り組みがSSを残すことにつながる。

──競合のJXTGホールディングスはSSのブランドを「エネオス」に統一しました。

統一によってSSの2カ所に1カ所はエネオスになった。これはすごいネットワークの力。今のところわれわれは出光系と昭シェル系の2ブランドを併存させている。だが、顧客目線に立てばいち早く1つにすることが必要だ。まず、POS（販売時点情報管理）システムの統一を可能な限り早期に実現させるべく、努力している。

（聞き手　大塚隆史）