ポイント還元制度の仕組み Q＆Aこれで丸わかり！

今年10月の消費税率引き上げによる需要の落ち込みを防ぐため、国の政策として始まったのが「キャッシュレス・消費者還元事業」。加盟店数は10月21日時点で61万まで拡大した。店舗側、消費者側からの「結局どうすればいいの？」といった疑問に答える。

店舗編

Q1. 還元事業とは？ 参加するメリットは何？

来年6月までの期間限定で中小・小規模事業者を対象に、クレジットカードや電子マネーなどによりキャッシュレスで決済された金額の最大5％分を国の財源から消費者にポイントとして還元する制度だ。コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどのフランチャイズ加盟店は還元率が2％となる。

中小・小規模事業者とは、サービス業ならば資本金5000万円以下または従業員100人以下、小売業ならば資本金5000万円以下または従業員50人以下の会社や個人事業主を指す。小売店や飲食店を想定した制度だが、条件を満たせば、卸売業や製造業、旅館業なども対象となる。

店舗が還元制度に参加する第1のメリットは、集客力の向上だ。ポイントは現金と同じ価値を持つため、対象店舗になれば、対象外の店舗に比べてお得感を打ち出せる。通常は定価販売のたばこも還元対象となる。