物価目標の金融政策は有効か 2％の物価上昇率にこだわるが…

安倍晋三首相は6月10日の参議院決算委員会で、「2％の物価目標は達成されていないが、本来の目的は完全雇用で、すでに実現した」という主旨の発言をした。2013年4月にアベノミクス1本目の矢として量的・質的金融緩和を実施して以来、16年にマイナス金利政策とイールドカーブコントロール政策を導入するなど、消費者物価上昇率2％の目標にこだわってきた日本銀行は、はしごを外された格好だ。

横軸に失業率を、縦軸に物価上昇率を取ると、両者にトレードオフの関係があるため、右下がりの曲線となる。この「フィリップスカーブ」がフラット化（水平化）する、つまり失業率が大幅に低下しても物価の改善が鈍い、という現象が起きている。日銀の2％目標は手の届かない状態だが、FRB（米連邦準備制度理事会）も程度の差こそあれ、フィリップスカーブのフラット化に頭を悩ませてきた。

グローバル化の進展により、国内の需給ギャップに対する物価の反応が鈍くなってきたからだ。

加えて、無料のインターネットサービスなどの登場で、名目と実質の区別が曖昧になり、物価の測定は非常に難しくなってきた。無料サービスによって消費者余剰が増えてもGDP統計には反映されず、GDPが過小評価となっている可能性もある。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「物価が正確に測定されていることと、一国の物価上昇率は一国の需給ギャップで決まるということ、この2つの前提が揺らいでいるのに、物価上昇率だけを見て金融政策を実行しているのが間違い」と断ずる。