Interview｜三井住友銀行 頭取CEO 髙島誠 ｢国内マーケットはまだリターン向上の余地あり｣

たかしま・まこと●1958年生まれ。京都大学法学部卒業後、82年住友銀行入行。米州統括部長、国際統括部長などを経て2017年4月から現職。（撮影：梅谷秀司）

──銀行界はビジネスモデルの大きな転換期にあります。

昨年の秋口ごろから「銀行冬の時代」「大リストラ時代」という報道が始まった。学生も敏感で、銀行が突然不人気業種になってしまった。だが、これは今に始まった変化ではまったくない。

1980年代以降、金融自由化やディスインターミディエーション（中抜き）が始まり、金融仲介の付加価値がどんどん小さくなっていった。こうした中でわれわれ銀行がどのような付加価値を提供するのか。90年代からずっと問われている基本的な命題だ。

──メガ3行の2018年3月期の本業利益（業務純益）はそろって前期比減となりました。

われわれは商業銀行であるだけでなく、複合的な金融グループを目指すというゴールを設定し、買収などで商業銀行以外の業務を拡大してきた。（旧住友、旧三井両行が合併した）01年当時の連結利益に占める銀行の割合は9割だったのが、今は5〜6割に低下。01年から3年間は集中的に重複店舗を統合し、旧行合計約750の店舗を約430店まで減らした。

確かに銀行の本業利益は減益だが、連結ベースでは当社グループは増益。今後もまだまだ増益トレンドを作っていける。

業務量削減とともに生産性高い仕事に移行

──国内の銀行業務を取り巻く環境は厳しくないですか。

国内マーケットはまだまだリターン向上の余地がたくさんある。日本は課題先進国であり、たとえば事業承継や相続のニーズは増えていく。中小企業経営者の5割近くが後継者不足で悩んでいる。

相続も、団塊ジュニア世代が後期高齢者入りすると、行政サービスを含め、とても対応できないのではないかという肌感覚がある。