全上場企業平均で2ケタの営業増益、上場企業の3割が過去最高益を更新する見込みであるなど好業績が鮮明な中、今どき業績の悪い会社が存在する。
中小型液晶パネル製造で世界首位級のジャパンディスプレイは、まだ量産化できていない有機ELディスプレー(以下OLED)を米国最大顧客が他社から採用し数量大幅減。海外他社の価格攻勢も激しく、9月までの上半期で268億円の営業赤字を計上。下期の見通しも厳しく、通期では400億円の営業赤字に転落する見通しだ。OLEDの量産化メドを1年後ろ倒して2019年からとするなど先行きは厳しい。
石油・ガスなど総合エンジニアリングで国内2位の千代田化工建設は、海外案件で追加費用が発生。9月までの上半期で131億円の営業赤字に転落。通期でも95億円の営業赤字となる。
「ベルメゾン」で通販を展開する千趣会は、衣料品や服飾雑貨の販売が振るわず、17年度第3四半期(1〜9月)に27億円の営業赤字を計上した。10月以降も厳しい販売状況は変わらず、通期でも38億円の営業赤字に転落する。
千趣会は3期連続の通販事業の部門赤字を受けて、通販用の土地・建物・ソフトウエアなど44億円の減損を実施。最終赤字は104億円となる見通しで、無配に転落。星野裕幸社長の報酬5割返上、10月に発表した新中計の実行でV字回復を期す。減損実施で減価償却負担が来期から軽くなるとはいえ、黒字転換は茨の道に違いない。
通期予想を修正してはいないものの、業績予想を取り下げた会社の中に、赤字転落しそうな会社が潜んでいる。業績予想を取り下げた会社の多くは、期初に予想したよりも業績が悪化する場合がほとんどだからだ。
前期に、会社予想純利益を取り下げた会社はトヨタ紡織など10社。うち9社の実績純益が期初予想を下回っている。9社のうち3社は最終赤字に転落した。16年12月期の旭硝子のように、上振れを理由に取り下げ、実際に上振れた例はまれだ。
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