有料会員登録 東洋経済オンラインとは
ビジネス #メルカリ&ZOZOTOWN

勝ち残りの条件とは 激変続く流通新大陸

3分で読める 有料会員限定
小売業界の主役がリアル店舗からネットに移る中、消費者が求める利便性の水準はますます高まっている(Getty Images)

ネット通販(EC)という新大陸で縄張りを急拡大させてきたメルカリとスタートトゥデイのZOZOTOWN(ゾゾタウン)。両者には共通する成功要因と課題がある。

いちばんの成功要因は、先行サービスとの差別化だ。オークションの「ヤフオク!」に個人間取引(C to C)で先行されていたメルカリは、スマートフォンに特化し活路を見いだした。ゾゾはECモールで楽天が先んじていたところ、ファッション領域に絞ることで存在感を出すことに成功した。

その後の投資判断も速かった。メルカリは決してフリマアプリの先駆者ではなかったが、2014年3月にベンチャーキャピタルから調達した14.5億円の資金を広告宣伝費にすぐさま投入。フリマアプリの競合他社を引き離した。

スタートトゥデイは物流施設への投資を徹底した。物流施設の収容能力があるかぎり、ゾゾに出店するブランドはスタートトゥデイの物流倉庫に商品在庫を預けておけばすぐに出荷できるし、同社は在庫不足による売り逃しを抑えられる。前澤友作社長はかつて「先行して自前で構築してきた物流システムは、大きな強みになっている」と本誌に語っている。

そして新しいアプリやサービスを積極的に開発し、相互の連携も進めている。つまりコアビジネスを主体とした「経済圏」を構築しているのだ。メルカリは今年5月から本・CD・DVD専用、同8月からブランド品専用のアプリを投入。山田進太郎会長兼CEOは「メルカリ本体のアプリはシンプルにしたいと思っているので、そこで吸収できないニーズに応えていきたい」と話す。ゾゾは16年11月からブランド古着買い取りサービス「買い替え割」を始め、ゾゾで購入した商品を買い取り、新しくゾゾで購入する際の値引き原資にする仕組みを作った。どちらも既存サービスと同じIDで使えるため、ユーザーは追加の手間がかからない。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

ビジネス

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数