自動運転めぐりすれ違う官民の思惑 自動運転は国家プロジェクトに

日系自動車メーカーの命運を左右する自動運転をめぐり、政府による支援が次々に立ち上げられている。

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目玉は2017年から約3年間、政府主導で行われる多様な自動運転の実証試験だ。16年6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016／改革2020プロジェクト」に基づき、内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）と、経済産業省と国土交通省が協力する自動走行ビジネス検討会が連携する。

16年5月からは経産省が単独で、一般車両による全自動駐車場やトラックの隊列走行などの社会実装に向けた実証を行う「スマートモビリティシステム研究開発・実証事業」の準備を始めた。

正攻法のアプローチには限界

日本では1990年代から次世代型交通について、ITS（高度道路交通システム）という産学官連携による研究開発や実証実験が行われてきた。その成果として、高速道路でのETC（自動料金収受システム）やVICS（道路交通情報通信システム）など、インフラと車が連携する通信事業が世界で最も早く普及した。

自動運転については、官民ITS構想ロードマップとして工程表と具体的な検討課題が提示されてきており、政府支援策の中でも中核になるSIPの自動運転プロジェクトは、そうした一連の活動の延長線上にある。