新興国成長を後押しする手のひらの経済革命 成長のボトルネックは金融口座保有率の低さ

今、手のひらの上で経済革命が起きている。スマートフォンやそれを形にしたデジタル技術は世界中に普及しており、金融を中心とする経済発展にも今後さらなる変革を起こすだろう。変革のスピードが速ければ速いほど、世界中の人々が受ける恩恵も大きくなる。

スマホやインターネットの普及により、現金やリアル店舗の必要性は薄まりつつある。その結果、金融機関のコストは削減され、過疎地の低所得者層の人々でもサービスを享受できるようになりつつある。　　

ただし新興国は、まだそうした状況には至っていない。新興国の全成人の45％に当たる約20億人が、金融機関やモバイルマネー運用会社の口座を持たず、女性や貧困層、農民になると、口座を持たない層の比率はさらに高まる。また少なくとも2億社の中小企業が、信用不足によって融資を受けられない状態にある。中小企業に資金が回らなければ、新たな成長企業の登場やそれに伴う経済成長を実現できない。

とはいえMGI（マッキンゼー・グローバル・インスティテュート）の最近の報告によると、スマホをはじめとするデジタル技術によってこうした問題は迅速に解決され、より包括的な成長が促されそうだ。

デジタル金融には二つの利点がある。一つがコスト削減である。MGIの試算では、金融機関が口座をデジタル化すれば約8～9割ものコスト圧縮が可能になる。その結果、金融機関は小口の口座でも採算が取れ、低所得層の顧客のニーズを満たせるようになる。また企業の現金取引をデジタル決済に移行することで労働コストも節約できる。徴税のデジタル化の影響も同様だ。そうして節約した国家の予算を別の公共投資に充てることもできる。

もう一つの利点はアクセス拡大だ。モバイルバンキングの拡充で、新興国でもいずれスマホの全保有者が口座を持てるようになるはずだ。

MGIの試算では、デジタル金融によるGDP（国内総生産）押し上げ効果のうち、3分の2は現金や記録文書の保管が不要になるなどコストの削減効果。3分の1は融資の増加に伴う投資の活発化の影響だ。

デジタル金融が普及すれば、2025年までに新興国のGDPは3.7兆ドル増える。ナイジェリアやエチオピア、インドといった金融システムが未整備な低所得国では、GDPは最大12％増える計算だ。

ただし、こうした新たなモバイルマネーサービスの恩恵を享受するには条件がある。まずは手頃な価格の通信プランが必要なことだ。各国政府や非政府組織が通信会社に働きかけ、通信網を隅々に広げることも不可欠だ。また、政府が銀行と通信会社のシステムの相互接続を保証しなければ、スマホを使った金融サービスを普及させることは難しい。

詐欺防止のために、有効なIDの登録者比率を上げることも求められる。それにはデジタル認証の仕組みが欠かせない。すでにマイクロチップや指紋などによる認証技術を組み込んだデジタルIDは、新興国においても普及しつつある。

規制緩和を通じて、フィンテック企業や通信会社の競争と革新を促進する必要もある。銀行免許を持たない業者でも小口顧客に金融商品を提供できるようにするなど、段階的な規制緩和が講じられるべきだ。

英国には「レギュラトリー・サンドボックス（規制の砂場）」という仕組みがある。新興のフィンテック企業が一定規模に成長するまでは、現行法の即時適用を見送り、安全な実験環境を提供するのである。

世界銀行は20年までに世界各地の貧困層が金融システムを使えるようにする方針。すでに新興国の数十億人がスマホを使っており、世銀の目標は現実味を帯びつつある。