経団連･｢豊田会長｣の現実味 財界の救世主となるか

2020年の東京五輪は、トヨタ自動車を会長会社にして迎えたい──。財界総本山である日本経済団体連合会（経団連）では、東レの榊原定征会長（当時。現在は相談役最高顧問）が同会会長に就任した14年からそうした願望がささやかれてきた。経団連の地盤沈下を止めるには、国内断トツの利益を上げるトヨタをトップに迎えるしかないという思いからだ。

経団連会長は、かつては首相を退陣に追い込むほどの発言力を持ち「財界総理」といわれた。だが企業のグローバル化が進む中で、経済界の利害を調整してコンセンサスを形成するのは格段に難しくなった。グローバル企業にとって国内市場のウエートが縮小する中で、日本の事業環境を改善するために多忙なトップが財界活動をするインセンティブは薄れている。

だからこそ18年に2期4年の任期を終え退任する榊原会長の後継にはトヨタの豊田章男社長を迎え、その求心力で経団連の活動を活性化したいと考えているのだ。「榊原さんが頭を下げて頼み込めば、章男さんは最後には受けるはずだ」。ある経団連副会長会社の幹部はそう語る。そこには、榊原氏の就任の経緯が絡んでいる。

章一郎氏の説得で受諾

米倉弘昌前会長から榊原氏にバトンタッチするまでの曲折は、経団連の変質を如実に表すものだった。現役の副会長でメーカー出身であることが会長候補の資格だとされ、日立製作所の川村隆会長（当時）が大本命だった。ところが川村氏が後継を固辞。すでに経団連副会長を退任していた榊原氏が、名古屋大学の先輩である豊田章一郎・トヨタ名誉会長の説得で会長就任を受け入れた。こうした経緯から、トヨタは榊原氏に「借り」があるというわけだ。