村上ファンド、再び焦点 “相場操縦"は本当か 9年前のデジャブ。 当局は物言う株主にターゲット
村上世彰元代表を強制調査、相場操縦の疑い──。11月25日夕。物言う株主・村上氏の関係先に、証券取引等監視委員会(SESC)が強制調査に入った。マスメディアはこの件を、刑事告発を視野に入れた調査として、一斉に報じた。
村上氏は旧通商産業省(現経済産業省)を退職後、1999年に「村上ファンド」を設立。上場企業の株を大量に取得し、非効率な経営姿勢を批判する一方で、配当の大幅引き上げを求めるなど、注目を集めた。が、2006年にニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で逮捕・起訴され、11年には懲役2年・執行猶予3年の有罪判決が確定。14年6月に猶予期間が満了して以降、再び株式市場で活動を活発化させている。
今回の強制調査についてコーポレートガバナンスに詳しい山口利昭弁護士に聞いた。
──報道を見るかぎり、TSIホールディングス株について「カラ売りをかけて値下がりしたところで買い戻すこと」が“悪質”であり、それが「相場操縦」に当たり、SESCは刑事告発を視野に実態解明を進める、とある。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら