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村上ファンド、再び焦点 “相場操縦"は本当か 9年前のデジャブ。 当局は物言う株主にターゲット

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(右)村上氏らが拠点とするC&Iホールディングスが入るビル。強制調査で報道陣が詰めかけた。(左上)活動を再開した村上氏。SESCのやり方に何を思う(写真は2007年)。(左下)村上氏の長女・絢氏も、黒田電気の総会に出席、経営陣と対峙した

村上世彰元代表を強制調査、相場操縦の疑い──。11月25日夕。物言う株主・村上氏の関係先に、証券取引等監視委員会(SESC)が強制調査に入った。マスメディアはこの件を、刑事告発を視野に入れた調査として、一斉に報じた。

村上氏は旧通商産業省(現経済産業省)を退職後、1999年に「村上ファンド」を設立。上場企業の株を大量に取得し、非効率な経営姿勢を批判する一方で、配当の大幅引き上げを求めるなど、注目を集めた。が、2006年にニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で逮捕・起訴され、11年には懲役2年・執行猶予3年の有罪判決が確定。14年6月に猶予期間が満了して以降、再び株式市場で活動を活発化させている。

今回の強制調査についてコーポレートガバナンスに詳しい山口利昭弁護士に聞いた。

──報道を見るかぎり、TSIホールディングス株について「カラ売りをかけて値下がりしたところで買い戻すこと」が“悪質”であり、それが「相場操縦」に当たり、SESCは刑事告発を視野に実態解明を進める、とある。

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