進藤孝生 新日鉄住金 社長 経営統合は完遂 基盤固め覇権を維持する

新日鉄住金　社長進藤孝生しんどう・こうせい●1973年、旧新日本製鉄に入社。同社経営企画部長を経て、新日鉄住金副社長就任、2014年から現職。（撮影：大澤 誠）

韓国ポスコに奪われた世界首位の奪還を目指して──。2012年10月、旧新日本製鉄と旧住友金属工業の経営統合で発足した新日鉄住金。それから3年、時価総額や収益力はポスコを上回り、当初の目標は達成した。

ただ、足元は国内設備の老朽化や中国の過剰生産などの問題を抱える。今後の舵取りをどうするのか。進藤孝生社長に聞いた。

──経営統合の進捗は？　

当初の計画より1年前倒しで、15年3月に統合を完了できた。統合2年目で累計1400億円のコスト削減を達成し、売上高経常利益率も14年下期に9.7％を達成した。非常に順調な進捗だと評価している。

かつて（1970年に）旧富士製鉄と旧八幡製鉄が統合したときは、労働組合の統合に3年かかったが、今回は1カ月で一緒になった。前回は国内間の競争もあり、時間がかかったが、今回はグローバルの競争に向けて、社員の意識を早期に一体化できたことが大きい。

──中期経営計画で「総合力世界ナンバーワン」を掲げている。総合力とは何を意味するのか。

まずは時価総額。企業としてはこれが最重要だ。次に自動車用鋼板や電磁鋼板といった製品の技術力。そして、コスト競争力や海外におけるプレゼンスだ。

時価総額や技術力は現時点で世界一だ。コスト競争力も、経営統合の効果によって、為替が1ドル＝120円前後であれば、ポスコとそれなりに戦える水準になっている。あとは専門部署を立ち上げ、海外進出のノウハウを蓄積している最中だ。

──足元の経営環境をどう考えているのか。

国内はアベノミクスや東京五輪、国土強靭化などの要素があり、経済の地合いは堅調だ。ただ、海外は不確実さが増している。中国の鋼材生産は以前とほぼ同水準だが、経済が減速している。その需給のギャップが年間1億トン程度の輸出となり、アジアの市況を悪化させている。

──市況悪化への対応策は？　

中国の過剰生産が何年続くのかはわからない。最後の拠り所はコスト競争力になっていく。そのために3年間で1.35兆円の設備投資を行う。中心となるのは、（石炭の加工設備である）コークス炉や発電設備など老朽化した基盤の整備だ。採用も例年の700人から1300人に増やし、若い世代を育てていく。

──ポスコとの関係はどうなるのか。

同社とは15年前から戦略的提携を続けてきた。不幸なことに、電磁鋼板の訴訟が起きたが、訴訟は理屈の世界だ。会社と会社の関係では、技術交流やコンサートの共催もやっているし、友好関係を維持している。

──鉄鋼業は成熟産業だ。今後の経営の舵取りをどう考えるのか。

英国でも米国でも、鉄鋼業はインフラと一緒に成長していった。インフラが整えば、（国内需要がピークアウトして）鉄鋼業の覇権は40年ぐらいで別の国へ移っていく。

日本はどうか。当社は今、コークス炉の改修を進めているが、これらの設備はほとんどが稼働から40年以上経つ。もう一度、設備を刷新して日本の覇権を維持していく。鉄鋼業をやめるつもりはさらさらない。そういう意味では世界初の挑戦だ。

（聞き手・本誌：松浦　大）