沓掛英二 野村不動産ホールディングス社長 街のコンパクト化と再開発 国内需要の創造は十分可能

くつかけ・えいじ●野村証券副社長を経て2014年野村不動産ホールディングス入社。15年6月から現職。

地価や建設費の高騰を受けて、マンション価格が上昇している。今年上半期の東京23区の平均価格は、過去最高の6231万円となった（不動産経済研究所調べ）。オフィス賃貸を主力とする総合不動産会社が多い中、大手で唯一、住宅事業を収益柱とする野村不動産ホールディングスは、こうした状況をどう見ているのか。沓掛英二社長に聞いた。

──マンションの販売価格が高騰している。需要の先行きに懸念はないか。

地価上昇を受けて都心部のマンション価格が上がっているが、所得がそれについてきていないという一面はある。だが、団塊の世代をはじめとするシニア層が増えており、現実的には、利便性の高い物件に根強い需要がある。

都心でもその近郊でも、買い物や病院通いに便利な駅を中心に、街のコンパクト化がすごい勢いで進んでいる。シニアの需要をとらえていくことで、まだ十数年以上、需要を創造していける。

──だが、好立地の獲得競争は、ますます熾烈になっている。

顧客が望む駅に近い用地の取得競争が激しくなっている中では、再開発が重要なエンジンになる。これは10年先を見据えてやっていく。耐震面で建て替えが必要なものは多い。再開発は社会的な役割を果たす意味もあるので、アベノミクスで一段の規制緩和を期待している。

シニア需要という面では、相続と絡む不動産売買の仲介なども、これから飛躍的に伸ばせる成長分野だ。そういったサービス＆マネジメント事業の収益も伸ばしていきたい。

──オフィスなど賃貸事業の戦略はどう考えているのか。