保険業法改正を逆風ではなく追い風に! 上野直昭 保険健全化推進機構 結心会会長

金融庁が改正保険業法の政令・施行規則を5月27日に公布。来年5月29日に施行となる。今回の業法改正では、契約者の意向の把握や契約者への情報提供についていっそう厳格になる。改正の背景には保険ショップの急成長がある。そこで保険ショップの代理店を中心とした業界団体・結心会の上野直昭会長に聞いた。

うえの・なおあき●1958年生まれ。81年日本火災海上保険（現損保ジャパン日本興亜）入社。2005年保険市場取締役営業本部長。10年結心会を一般社団法人化し代表理事に就任。（撮影：今井康一）

──保険ショップの草創期からかかわっていますね。急成長後、「保険ショップはいわれているほど公正・中立ではない」と随分たたかれました。開始当初は公正・中立を標榜していたのですか。

もともと保険ショップのスタートはアフラックやアリコ（現メットライフ）といった会社の専属ショップでした。そこに複数の保険会社の商品を扱える乗合型保険ショップが登場し、フルコンサルティングをしながら顧客と一緒に考え選択する流れが定着しました。保険ショップに行けば1社だけでなく複数の保険会社の商品を比較できるということが公正・中立と評されただけなのです。募集人も内容がよく売りやすい旬の商品の提案をしますし関係の深い保険会社がそれぞれありますので、販売が偏るのは仕方のないことだと考えます。

──キャンペーン商品をショップが売ることは縮小するでしょうか。

法・規制上は「それはない」と思います。ただ、販売の根拠がキャンペーンでは顧客も納得できないと思いますので、自主的には減らすと思います。