黒人大統領の登場で人種問題は変容したか 広まり続ける差別感情

ミズーリ州のマイケル少年射殺事件の影響はまだ残る（ロイター/アフロ）

オバマ大統領が就任した時の合言葉「チェンジ」はよく知られているが、もう一つ大統領が掲げた目標が「インテグレート」だった。統合、調和という意味だが、「差別を廃止する」という言葉でもある。黒人である自分が大統領に就任したことで、人種の隔壁を越えて米国が一つにまとまる、という高い理想を呼びかけた。

しかし就任後6年近くを経て、この目標が達成できたとは言いがたい。むしろ人種、宗教による差別は増加傾向にある。米国ではこうした差別感情を基にした犯罪をヘイトクライムと呼ぶが、オバマ大統領が当選した2008年の暴力を伴うヘイトクライム被害者数は26万6640人、12年は29万3790人となっている（米司法省統計）。特に悪質として連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出した件数は、10年7164件、11年6222件、12年5796件と高止まりしている。

12年に起きたヘイトクライムの原因は、人種、出身地によるものが80％となっている。ほかは宗教、所属団体が33％、性差別34％、身体不自由者に対するもの11％（複数の原因を含む）で、人種、宗教への差別は依然として存在している。

気になるのは南部貧困層保護法律センターによる統計で、14年現在で米国には939のヘイトグループと呼ばれる差別団体があるが、この数値は00年から56％増えている。特にオバマ大統領の就任とその後の不況で、12年にはピークの1007まで増加した。