高市早苗｢首相になれば危機管理にまず投資する｣ ｢強い経済なくして安心できる社会保障できない｣
高市前総務相：私が主に訴えているのは、短期的には今本当に困っている人をどう救うかということ。感染症で医療現場、保健所、救急現場は大変な状況だ。企業、事業者を全部つぶしてしまったら、感染症が収束して、（経済が）V字回復するときに何にもならない。さまざまなところに財政的な手当てをしなければいけない。日本経済の建て直し（が重要）。
日本が直面するリスクを先取りして必要な法制度整備、研究開発を進める。この辺をいちばん強調していきたい。危機管理投資イコール成長投資だ。ほかの国も絶対に直面する。これだけデジタル化が進んでいたら電力不足も絶対に起こる。気候変動により、土木建築と農業（のあり方）も変わってくる。自給率をどうするか。感染症発生後、中国にマスクの7割を依存していた。さまざまな医療機器も足りなくなった。国産体制をどう構築していくか。日本には政治に強制力はない。もし治療薬、ワクチンを日本で作ってもらえるなら、そのための投資、国費を使ってもいいとと思う。
今本当に必要な危機管理投資を先手打ってやっておく。これにより海外にも展開できる製品、技術、サービスができる。イコール成長投資にもなる。必ず税収としても取り戻す。多くの人に所得や雇用の場を増やしたい。
松山キャスター：もし首相になったら、まず最初に何に手を付けるか。
危機管理投資イコール成長投資に力を入れる
高市前総務相：危機管理投資イコール成長投資だ。ここに予算の比重を移させてもらう。
橋下徹氏（元大阪市長・弁護士）：プライマリーバランスについて、麻生財務相が反対だという声を上げている。麻生大臣とも戦うということか。
高市前総務相：財務当局が。あれだけプライマリーバランス（の黒字化目標）にこだわったことで、安倍内閣のときに機動的な財政出動が中途半端に終わった。強い経済を作っておかないと、全世代が安心できる社会保障はできない。雇用の場も創出できないし、税収増にも結びつかない。
松山キャスター：17日に自民党総裁選が告示される。現在3人が立候補を表明している。加藤官房長官はどういう基準で支持するのか。
加藤勝信官房長官：党主催の討論会などで経済対策、コロナ対策を含めてどういう形で、今をどう評価して、どうやろうとしているのかをしっかり聞いて判断していきたい。党員はみな同じ気持ちだと思う。リーダーが代われば、政治は変わっていく。そういう意味で非常に大事な選挙だ。
松山キャスター：加藤さんの派閥（竹下派）は「1つでまとまって」ということを方針として出しているようだが、まとまっていけるか。
加藤官房長官：まとまるというのは同じ人をということだけではない。仮に（支持する人が）違っても、そこはお互い理解しながら進んでいこうと。幅広い意味だと私は理解している。
