産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界

「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。

産経新聞社は大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。勤続１０年を超える４０歳以上５０歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と２回に分けて合計約１００人の希望退職を募るもので、全社員数（２００８年９月末で２２８７人）のおよそ５％を削減することになる。

第一次募集は２月９日から１８日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収５５カ月分が上乗せされる、というもので４０歳社員の場合は最大２４００万円になる。

「昨年１２月に希望退職を実施した日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ２年分強といわれている。月収１２～２４カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」（関係者）ことで知られている。数年前に定年退職した同社ＯＢによると、あまりの少なさに「『あなた退職金をどこかに隠しているんでしょう』と妻から不信と疑惑の目を向けられ、今も夫婦げんかが絶えない」ほどだ。

それが今回、異例ともいえる大盤振る舞い。社内からは「手を挙げないほうがおかしい。募集開始１日目で枠に達してしまい、退職したくても退職できない社員が出てくるのでは」（中堅記者）といった声さえ上がる。

販売、広告の落ち込みに新聞用紙をはじめとする原材料の高騰……。産経の今３月期９月中間連結決算は売上高が８０８億円と前年同期比１７・４％ダウン、４億３４００万円の営業赤字に陥った（前年同期は９億２９００万円の黒字）。事業再編特損や有価証券評価特損などの計上もあって最終損失は１９億８４００万円。通期でも黒字転換の見込みはない。多額の赤字計上で昨年９月末の自己資本比率は１２・７％（３月末は１６・９％）にまで低下、財務体質悪化にも拍車がかかる。

割増退職金のコストだけで数十億円の出血、しかも「優秀な人材ほど辞めていく」というリスクを覚悟してまでリストラに乗り出した。業界筋の間ではさらに「夕刊廃止エリアの拡大や、タブロイド紙『夕刊フジ』の休刊」といった二の矢、三の矢もささやかれる。

厳しさでは毎日新聞社も同じだ。今３月期９月中間決算では連結営業損益が前期の２６億８３００万円の黒字から９億１９００万円の赤字に転落。不動産賃貸などを除いた単体ベースでは、前年同期の５億４１００万円の黒字から２５億８０００万円と赤字に沈んだ。