［ワシントン １７日 ロイター］ - ここのところワシントン（米政界）では意見の一致を見るのが難しくなっているのかもしれないが、多くの企業幹部やエコノミストはある一点において意見が一致しているようだ。それは、米国経済にとっての最大のリスクは自らが選挙で選んだ代表かもしれないということだ。
最近の予測によると、ここ数年の米国政治をめぐる混乱が経済成長を急速に減速させ、約２００万人を失業に追いやったままにしている。
大幅な歳出削減が大きな要因だが、政治の機能不全も、企業が投資や雇用より内部留保の蓄積を優先する要因になってるかもしれないとエコノミストらは指摘する。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「米経済が盛り上がらないのはワシントンがつくり出す不透明感が要因だとの見方を私は強めている」と語る。
米議会は１６日、政府機関閉鎖を解除し、来年２月まで債務上限を引き上げる法案を可決。しかし、危機にそもそも至った根本的な問題は解決されておらず、数カ月後に再び対立が浮上するのではないかとの懸念が渦巻いている。
合意内容には、長期的な財政赤字削減策をまとめる上下両院の超党派委員会を設置することも盛り込まれたが、成功は難しいとの声も出ている。
ポトマック・リサーチ・グループのアナリスト、グレッグ・バリエール氏は「危機に次ぐ危機で経済が蝕まれている」と指摘。「企業人ならば、こうした環境下で将来の計画を練ることはできないだろう」と話す。
企業幹部も同意する。ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日のインタビューで、「米国で言葉を交わしたＣＥＯの大半は、これ（政治の機能不全）のためにビジネスが減速するとみている」と述べた。
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【財政再建が重しに】
