温暖化防止へ､日本は原発をどうするべきか パリ協定実行に避けられない｢原発｣の議論

COP21開幕時に握手を交わす両首脳、11月撮影。（2015年 ロイター／Kevin Lamarque）

2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組みを定めた「パリ協定」が12月12日、パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択された。

この協定は今後の日本と世界にどのような影響があるのだろうか。

パリ協定は何が画期的なのか

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パリ協定には、次のようなポイントがある。

・1997年の「京都議定書」は、米国、中国、その他開発途上国が参加していなかったが、「パリ協定」にはこれらを含む196の国・地域が参加した（国連の加盟国数は193だから、それより多いのだ）

・地球温暖化の抑制のため産業革命以前に比べ気温上昇を2度未満に抑えること、また、1.5度に抑える努力をすることに合意した

・この目標を達成するため、各国は二酸化炭素など温室効果ガスの排出について削減目標を立て、5年ごとに見なおすこと、今世紀後半には、吸収と排出を差し引きゼロにすることに合意した

今回合意された目標と実行のメカニズムはまだ不十分だという声もあるが、「パリ協定」は画期的なものだと思う。各国にとって影響が大きく、日本にとっては特別の意味合いがある。

それはどういうことなのか。