サムスンが女性活用で韓国の先頭に、社会を変えた李会長の決断

１９９３年にサムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）会長が発表した「新経営宣言」は、世界企業である現在のサムスンの礎となった。この中で特に女性の活用が強調されている。

この宣言を実行するために同年、サムスンが「女性の大卒者５００人を採用する」と発表したニュースは大きな関心を集めた。それまで大企業が女性大卒者を採用することはほぼ皆無。ソウル・延世大学による調査で、女子大生が就職できるのは全国で１５００人とみられていた時代だ。その３分の１をサムスンが一度に採用したことになる。

李会長は「女性の活用が先進国の尺度」とし「サムスンは女性資源を浪費している」と自ら批判した。だが９０年代初め、「女性という人材の浪費」はサムスンだけの問題ではなかった。

８７年、男女雇用平等法が制定され、女性の労働市場が広がった。統計庁によれば、８９年に３９５万人だった女性賃金労働者は９５年には４９２万人に急増、女性の社会進出が拡大した。しかし、高学歴の女性が正社員として採用されるのは遅かった。９２年の大卒女性の就職率は３９％にすぎなかった。

９０年代前半に不景気だったことも、大卒女性の採用が進まなかったことの一因だが、それ以上に、企業の側に女性を採る意思がなかった。サムスンも大卒女性の採用は秘書職のみ。女性社員の多くは、経理など間接部門に配属される高卒者だった。