サムスンが女性活用で韓国の先頭に、社会を変えた李会長の決断

韓国の大企業が女性に門を広げてから二十数年。今、女性の経済的地位はどれだけ変わっただろうか。それはデータで確認できる。統計庁の「性別経済活動参加率」によると、男性は９０年に７４％で、２００８年に７３・４％とほぼ同水準。一方、女性は４７％から４９・９％へと増加した。大卒女性に限れば８０年に４６・６％だったのが、０８年には６３・９％になった。

００年代に入り、有給出産休暇や育児休職制度が法律で義務化された。企業も女性への待遇改善を進め、女性が結婚することでキャリアが断絶する現象も緩和された。

韓国女性政策研究院によれば、３０～３４歳・大卒女性の経済活動参加率は、９０年の４５・９％から０８年には５７・４％に増えている。出産・育児で休んだ後、復職する女性が増えたためとみられる。

サムスングループでは、女性幹部が次々と登場している。途中入社組であるサムスン電子のシム・スオク専務が昨年、副社長に昇進。オーナー一族以外の女性としては初めて最高幹部に就いた。９３年採用組女性からもすでにグループ内で役員が出ている。現在、グループ全体では外部出身も含めて４２人の女性役員がいる。

現在、サムスンの大卒新入社員のうち、女性の割合は約３割。０９年に１１９人にすぎなかった女性部長は、１１年に２１１人と増えた。次長級も１１年には１３００人に達する。今年３月１日付でサムスングループに８０人の女性部長が誕生したが、これは過去最多である。

サムスン関係者は、「女性の先頭ランナーが部長、役員になる年齢になった。今後、幹部社員になる女性はもっと増えるだろう」と言う。サムスン電子は最近、「２０年に女性役員が役員全体の１割を占めるようにする」と明らかにしている。

（韓国『中央日報エコノミスト』7月2日号／パク・ミソ記者　＝週刊東洋経済2012年7月21日号）