賃上げとROE向上はアクセルとブレーキだ 消費者も企業も将来に自信を持っていない

景気減速の要因の一つは消費が盛り上がらないこと。消費底上げのためには労働者の実質賃金が上昇することが必要なのだが…（写真：kou/PIXTA）

たとえばある企業の経営者が中期経営目標を掲げて、その目標が達成されないうちに次の中期目標を打ち出した場合、その企業の社員や株主はどう思うだろうか。「あいつ（経営者）は、前の目標達成が出来ないものだから、新しい目標で目先を変えようとしているな」と批判的な眼を向けるのではないか。

こうした意味で、安倍内閣が発表した「新3本の矢」は、印象がよろしくないように思う。強い経済はもちろん目指すべき目標だし、子育て支援や高齢者対策の進展を手段とする「一億総活躍」（何にせよ「一億」と付くキャッチフレーズはうさんくさくて嫌いだが）も、その目指すところ自体は悪くない。とはいえ、4-6月期に続いて7-9月期のGDPもマイナス成長となり、定義により「景気後退」に陥ったわけで、経済政策としての「アベノミクス」に対する評判は低下している。

当面の賃金を上げたい政府の意向

国民の本音ベースの評価は｢不満はあるが、民主党政権時代よりはましだ｣という辺りに平均値があるように思うが、「実質賃金が低下していて生活はよくなっていないし、アベノミクスには確かに不満がある」とも思っているのではないか。雇用が改善したことについては大いに、企業業績や株価の改善にもそれなりに（円安による効果が大きいが）、プラスの評価を与えることがフェアなのだが、生鮮食品とエネルギー価格を除いたコアコアCPIで見ても、目標の2％にはまだ届いていないので、明らかに「道半ば」ではある。

しかし、金融緩和を止めるのは不適切だ（増税も不適切だったが）。それを理解するには、逆に金融を引き締め方向に動いた場合を想像するといい。為替レートは大きく円高に飛ぶだろうし（1ドル110円を簡単に割るだろう）、その場合一時的に実質賃金は上がるかもしれないが、景気は冷え込み雇用の改善も逆転するだろう。必要なのは、アベノミクスの終了ではなく、現状で何が足りないかを考えることだ。