日本郵政、初値上々も成長戦略は「視界不良」

市場はひとまず高評価だが、前途は険しい

新規上場当日、日本郵政の西室社長は笑顔を見せていた。(撮影:尾形文繁)

市場の予想を上回る滑り出しだった。11月4日に日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)が東証1部に上場。とりわけ、かんぽ生命は売出価格を56%も上回り、ストップ高を記録した。3社ともに高配当が期待できることから、個人投資家人気の高さを見せつけた。

全国に約2万4000ある郵便局を軸に、生活サポート企業を目指す。グループの持ち株会社・日本郵政の西室泰三社長は上場後の姿を語ったが、課題が解決されないまま“ハレの日”を迎えたのも事実。上場後の3社の成長シナリオが、親子間の矛盾した関係のため見えにくいのだ。

利益の大半は金融2社が稼ぐ

郵政グループは日本郵政の傘下に、今回上場した金融2社のほか、郵便・国内物流、不動産、金融窓口業務を手掛ける日本郵便、国際物流の豪トール社が名を連ねる。だが、2015年3月期の経常利益約1.1兆円の大半は、金融2社が稼いだ。

一方、日本郵便は、郵便・物流事業が赤字だ。それでも政府の方針で、金融2社への日本郵政の持ち株比率89%は、売却で段階的に50%程度まで引き下げられる。これは日本郵政の減益要因となる。

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