旧ソ連の専門家が語るチェルノブイリ事故による健康被害、小児甲状腺がんのみならずさまざまな疾患が住民の間で多発

旧ソ連の専門家が語るチェルノブイリ事故による健康被害、小児甲状腺がんのみならずさまざまな疾患が住民の間で多発

「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)が2008年に発表した報告書では、チェルノブイリ原発事故での放射線による健康影響について、次のような記述がある。

「20年の追跡調査の結果、青少年期の放射性ヨウ素への暴露と大量の放射線量を浴びた事故処理作業者の健康問題を除けば、重篤な健康問題を心配して生活する必要はない」

こうした国際機関による見解を「過小評価」ととらえるベラルーシやウクライナの専門家が4月13日、大阪大学でチェルノブイリ原発事故による健康影響について講演した(主催は大阪大学グローバルコラボレーションセンター)。

ミハイル・マリコ博士はベラルーシ国立科学アカデミーエネルギー研究所に所属する原子力研究者で、「チェルノブイリ原発事故の放射線的・医学的影響」と題した講演を行った。


ミハイル・マリコ博士

マリコ氏は、ベラルーシ国内の放射能汚染が深刻な地域では小児甲状腺がんのみならずさまざまな種類のがんが多く発生していることが、同国で原発事故前から整備されていたさまざまな医学的な登録簿を用いた調査から明らかになったと指摘。胃がんや肺がんなどが汚染のひどい州ほど発生率が高くなっていると述べた。

ウクライナ放射線医学研究センターのエヴゲニア・ステパノヴァ小児放射線部長(小児科医)は、プリピャチ市など原発30キロメートル圏内から避難してきた子どもの健康状態が事故後十数年にわたって悪いことや、特に慢性疾患を持つ子どもの割合が原発事故後に激増したことをデータを用いて指摘した「牛乳など食品を通じた内部被曝が長期にわたる被曝の原因になっている」ともステパノヴァ氏は語った。


エヴゲニア・ステパノヴァ小児放射線部長

ステパノヴァ氏は、年間被曝線量が5ミリシーベルト以上(土壌の汚染濃度では55.5万ベクレル以上/平方メートル)の地域に居住している子どもでは、汚染が比較的少ない地域の子どもと比較して呼吸器疾患や血液系障害、免疫障害がそれぞれ2.0倍、2.5倍、1.8倍もあったとも指摘。
 
 米国の南カリフォルニア大との共同研究結果から、ヘモグロビンや赤血球、白血球、血小板のレベルが、子どもの住む地域のセシウム137の汚染度と直接的な関係にあることが示されていると説明した。また、「体内被曝をした子どもでは、健康や身体発達の異常、染色体異常が高い頻度が見られる」とも述べた。

ベラルーシやウクライナではさまざまな健康被害が少なからぬ専門家によって指摘されている。にもかかわらず、国連や国際放射線防護委員会(ICRP)が事実を認めないのはどのような理由によるのか。

マリコ氏はベラルーシを訪れたICRPの首脳から、「あなた方がどのような推計データを示しても私たちはエビデンスとして認めない」と言われたことを明らかにした。マリコ氏が理由を尋ねたところ、「(旧ソ連では)医学的な登録簿は存在しないとモスクワの保健省で言われたからだ」とICRP首脳は述べたという。
 
 「ベラルーシは旧ソ連内の共和国で唯一、医学的な登録簿を整備していたことをICRP首脳は知らなかった」とマリコ氏は内幕を披露した。

ステパノヴァ医師は、「福島原発事故による子どもの健康への影響はチェルノブイリ事故よりも少ないと考えられるものの、同じく放射能リスクを負っているとみなすべき。健康障害の予防と疾病の早期発見のために、継続した医学的観察が必要だ」と語った。


■文部科学省航空機測定による土壌へのセシウム沈着量のようす(2011年12月16日発表)

(岡田広行 =東洋経済オンライン)

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