今の相場は｢老齢期｣､上昇しても短命だ 実体伴わない緩和相場は持続性に乏しい

大量の情報が瞬時に流れる時代だからこそ、大局的な視点を忘れないようにしたい（写真：ふじよ/PIXTA）

日本株は重要イベントを前に高値もみ合いの状況にある。先週からのECB（欧州中央銀行）による追加緩和示唆や中国の追加緩和により、市場は一気に緩和モードに傾いた。これをきっかけに、世界の株式市場は息を吹き返し、日本株も上値を試した。

しかし、その後は上値が重くなり、FOMC（米連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合の結果を待ちたいとする動きが強まった。ただし、前日に下げたこともあり、28日の日経平均株価は前日比125円高の1万8903円で取引を終えた。

日銀の追加緩和の効果はやはり限定的

世界的に株価が回復基調にある中、日経平均株価は上昇基調回帰のポイントとなる1万9150円を超えられず、上値の重さがむしろ目立っている。10月最終週に重要イベントが目白押しとなっていたことも、警戒的な動きにつながったのだろう。

27・28日開催のFOMCでは、市場の予想通り利上げは見送られたが、問題は今後の政策である。年内利上げの可能性がくすぶる中、結果的に利上げが出来ない状況との認識になれば、いよいよ株価の本格的な調整は不可避となる。これまでは、利上げ見送りを株高要因とする動きが支配的だったが、さすがにそろそろこのような無理なロジックは通用しなくなろう。

一方日本では、30日開催の日銀金融政策決定会合での追加緩和決定への期待が高まっている。先にECBのドラギ総裁が、12月の追加緩和の可能性を示唆し、中国も追加緩和を発表したことで、日銀も追加緩和をしやすくなったとの楽観的な見方があるが、日本政府の現在の意図を考慮すれば、追加緩和はあり得ない。