安倍首相、新3本の矢で「1億総活躍社会」

GDP600兆円目標も表明

 9月24日、安倍晋三首相は自民党本部で記者会見し、新たな3本の矢の政策を示し、その実行によって全ての人が活躍できる「1億総活躍社会」を目指すと表明した(2015年 ロイター/Issei Kato)

[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は24日、自民党本部で記者会見し、新たな「3本の矢」の政策で全ての人が活躍できる「1億総活躍社会」を目指すと表明した。

経済最優先の姿勢を鮮明にし、具体的な目標として名目国内総生産(GDP)を600兆円に増やすと明言。雇用や所得環境の改善をさらに進め、確実にデフレ脱却を実現する意向を示した。

新3本の矢は、1)希望を生み出す強い経済、2)夢を紡ぐ子育て支援、3)安心につながる社会保障──で、「介護離職ゼロ」のほか、出産を望む女性のみを対象に算出する希望出生率を1.8まで引き上げる目標などを打ち出した。

急速な高齢化を背景に社会保障費用は増加を続けているが、「生涯現役社会」の構築を目指し、高齢者の活躍推進を強化する考えも示した。

足元の経済情勢については「もはやデフレではない状態まで来た。デフレ脱却は目の前だ」と強調。個人消費の拡大を狙うとともに、企業の設備投資を促し「生産性革命」を実現すると語った。

一方、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについては、「市場や国際社会の信認を確保するため、リーマンショックのようなことが起こらない限り、予定通り実施していく」とし、消費税引き上げに向けた経済状況を作ると述べた。

*内容を追加します。

 

(梅川崇 編集:田巻一彦 橋本俊樹)

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