文書は最低西暦を併記、統計からは元号一掃を

「明治４０年から平成１０年まで」などと言われて、それがいったい通算で何年になるのか、即答できる人は少ないだろう。

特に困るのが統計だ。国内統計と海外統計を対比する場合など、政府が発表する統計類はほぼすべてが元号を使用、一方、対比する海外統計は当然、西暦表示である。

また、企業が発表する文書は、役所や証券取引所に提出するものは元号表示、一般向けのものは西暦表示となっていることが普通である。このため、たとえばアナリスト向け決算説明会などで配られる資料は、証券取引所に提出する「決算短信」が元号表示、決算説明会のために作成した資料が西暦表示となっているのが普通だ。作成側も余計な手間がかかるが、読み手をも煩わしくさせるだけで実にバカバカしい。

ある企業のＩＲ（投資家向け広報）担当者に、なぜ決算短信には元号表示を使うのか聞いてみた。すると、「東京証券取引所（東証）が発行した決算短信の雛型が元号表示になっているから」との答え。そこで東証に聞いてみると、「雛型は確かにそうしているが、西暦を使うことを企業に禁じているわけではない」と答えた。

要するに「“お上”の意向を忖度（そんたく）して、無難な道を取る」といういかにも日本的なやり方を、一般企業も東証も選んでいるだけのようだ。
　元号表示のデメリットを列挙してみると次のようになる。

第一に、元号表示は、改元のたびにリセットされるから、暦として最も重要な要素である連続性がない。そのため、歴史、統計、年齢などを扱うときに非常に面倒だ。また、官庁統計をダウンロードして自分のパソコンに保存しておくことも珍しくなくなったが、官庁統計のデータは、年号を西暦に直さなければまったく使いものにならない。