新国立競技場、ゼネコン「受注合戦」の内実

利益よりも名誉?選考に不透明さも

当初のデザイン案と、新競技場の建設予定地(上:JSCサイトから、下撮影:尾形文繁)

9月18日午後5時。新国立競技場の新たな整備計画が動き出した。公募型プロポーザル(入札)への参加表明の期限を迎え、2チームが事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に参加表明書を提出したようだ。

建設費の高騰で批判を浴びた整備計画は、7月17日、安倍晋三首相の「白紙化」のひと声で、ゼロベースからのスタートなった。新計画での総工費は1550億円。もとの計画から970億円も削減された。今回は、デザイン・設計・施工が一体のデザインビルド方式で実施される。

一組目は、すでに参加表明をしていた大成建設と建築家・隈研吾氏、大手設計事務所・梓設計のチーム。二組目は、竹中工務店・清水建設・大林組の3社連合と建築家・伊東豊雄氏、大手設計事務所・日本設計のグループだ。

白紙になった旧デザインを手がけたザハ・ハディド氏と組んだ日建設計は、9月7日に参加表明をし、締切日ぎりぎりまでゼネコンとの交渉を続けたが、まとまらず参加を断念。また前期単独決算で赤字となり、建築部門の立て直しを行なっている鹿島も、参加を検討したものの最終的に不参加になったもようだ。

最終結果まではデザインも不明

現段階では「参加表明、その後の資格審査、技術提案いずれの段階でも参加事業者名は公表しない。最終結果のみ公表する」(JSC)としている。選考過程は不透明で、最終決定まではデザインも公表されない。

日建設計や大成建設は、締め切り前に参加を表明していたが、「公正な競争を阻害する行為であり、ほかの事業者には参加表明は控えるようにお願いしている」(JSC)。これを受けて大成建設も、締め切り当日には「当案件についてノーコメント」と態度を硬化させた。ほかの事業者は「締め切り後についてもJSCが公表しない限り、事業者から公表することはない」(大手ゼネコン)と決め込んでいる。

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