｢リスクは向こうからやってくる｣
増え続ける海外贈収賄事件 トムソン・ロイター・マーケッツ

富田 コンプライアンス・プログラムが単なるスローガンや絵に描いたもちに終わってはならないということですね。

一方で、米国の司法省や証券取引委員会（SEC）も、実効性のある贈収賄防止対策プログラムを行ってきた企業に対しては、万一違反が生じても、いたずらに結果責任は問わないとしています。つまり、同じ違反が生じても、対策を取っていたか否かでその結果が決定的に違うこともあります。

國廣 その対策は日本の本社だけではなく、現地法人にも徹底すべきです。「知らなかった」、「現地に任せていた」という言い訳は通用しません。

海外子会社の贈賄行為については、親会社も刑事罰が科される可能性があります。日本の会社法でも、海外贈収賄防止は、本社の取締役の善管注意義務の問題になります。違反となると、株主代表訴訟などにより、取締役個人の責任が追及されることにもなりかねません。善管注意義務を果たすという観点でも、取締役や経営トップが自分自身の問題として、コンプライアンス体制構築に取り組んでほしいと願っています。

富田 日本企業のグローバル化は今後ますます進むと考えられます。贈収賄リスクは世界的に高まっていますが、だからと言って、正統な営業活動が萎縮してしまってはなりません。そのための対応策作りは、十分手が届く人員の確保と投資で始められますし、それを支援するツールやソリューションも整っています。

その点を認識し、手を打ったうえで、海外に積極的に出ていっていただきたいですし、当社もグローバル規模でそのお手伝いをしていきたいと思っています。