会費4000円のコストコ、次はどこにできる?

日本で大攻勢!店舗数を50店に倍増計画

世界9カ国で約700店を展開するコストコ。日本では現在23店だが、2022年には50店まで倍増させる計画だ(撮影:尾形文繁)
世界9カ国で約700店を展開する米国発祥の会員制大型スーパー「コストコ」。日本でも卸価格に近い割安感が人気となり、個人年会費4000円(税別)ながら、会員数は460万人(法人会員含む)に上る。今年夏には北陸や東北にも相次ぎ進出。2022年までに店舗数を全国50店に倍増する強気な計画を掲げる。コストコホールセールジャパンのケン・テリオ代表取締役日本支社長にその狙いを聞いた。

 

――今年8月に山形県、石川県、富山県に、3店舗を一気に出店しました。

石川と富山の隣県で同時出店したのは意図的だ。それぞれの県で十分にマーケットがあり、どちらの県でも単体の倉庫店(コストコでの店舗名)で成功する確信を持てたから。どちらかを先に作ると、たとえば石川県の人が富山県にわざわざ行かないといけなくなるなど、お客様にご迷惑をかける可能性がある。両方で成功する見通しがあるなら、最初から同時出店でもいいと判断した。

コストコは日本で現在23店の倉庫店を展開しているが、これを2022年までに50店へと倍増させる計画であり、今回もその一貫だ。今年11月には岐阜県、2016年4月に宮城県、さらに沖縄県も検討中。ただ、東京・銀座など、都心出店はあり得ない。運営コストにはね返り、それがお客様の購入する商品にはね返るのは、一番避けたいことだからだ。コストコの価値や品質を正しく伝えるには、出店は郊外にならざるを得ない。

幸いにも市町村側からのアプローチも多い。地元の雇用が多く生み出せるとみている。実際、コストコ1店で、少なくとも300人は雇用する。加えて、地域ナンバーワンの賃金水準や福利厚生があるうえ、正社員比率が高いのも特徴。小売業は一般的に正社員比率が低いが、コストコのグローバル・スタンダードでは、各倉庫店の半分を正社員として雇用することを決めており、各自治体にとって、コストコ進出はベネフィットが多い。

年会費4000円が経営の柱

グローバル・カンパニーで、世界各地で強大な購買力があるからこそ、低価格かつ高品質な商品を提供できる

――外資流通は仏カルフールや英テスコなど日本撤退が相次ぐが、コストコはなぜ積極出店に転じることができるのですか。

(店舗倍増という)これだけ強気な計画を立てられた理由は、高品質な商品とサービスを低価格で提供し続けるという、コストコのモデルが日本で浸透し、会員の獲得につながっていると確信できたからだ。個人の年会費は4000円(税別)かかるが、これが経営の柱になっている。それによって、各種経費を削減でき、商品を低価格で提供することを可能にしている。さらにこれを継続できるのは、コストコがグローバル・カンパニーであり、世界各地で強大な購買力があるからだ。

カルフールやテスコなどとは、抜本的にビジネスモデルが違う。彼らは経営のブレがあったのが敗因ではないかと私どもはみている。一方、コストコは展開する世界9カ国どの国においても、成長している。よく外資といわれるが、まったくビジネスモデルやスタイル、考えが違うので、比較にはならない。

日本の人口は減少しつつあり、2050年に1億人を割ると見込まれているが、それを見込んでも、マーケットリサーチすると、日本では成功する要素がある。たとえば、カナダではあれだけ広大な土地に、3000万人しか住んでいない。それにもかかわらず、現在100近くの倉庫店があり、今でもどんどん増やしている。カナダを見る限り、日本の潜在能力はとても高い。さらに日本は世界で3番目の経済大国であり、そうした意味でも、潜在能力があると米本社はみている。ほかの展開国と比較しても、速いスピードで成長を遂げているという評価だ。

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