陸自｢攻撃ヘリ部隊｣は､自滅の危機にある オスプレイ大量調達の前に見直すべきこと

オスプレイのような高価な機体に予算を注ぎ込んでいけば、肝心の現行ヘリ部隊の稼働率がますます悪化していくだろう（写真：shige / PIXTA）

陸上自衛隊の攻撃ヘリ部隊が「壊滅の危機」に接しているのをご存じだろうか。それは別に敵と交戦したからではない。陸自の幕僚監部の無策によって自滅しつつあるのだ。近い将来、陸自の攻撃ヘリは稼働率が下がり、まともな作戦行動を取れなくなる可能性がある。その場合、わが国の安全保障にも大きなダメージとなりかねない。詳細をみていこう。

進まない攻撃ヘリの調達

陸自は米国ベル社の攻撃ヘリ、AH-1Sを富士重工が1982年からライセンス生産し、2000年まで8年かかって、89機が生産された。その後継として2002年から同じくボーイング社のAH-64Dアパッチを富士重工のライセンス生産で導入した。

AH-64Dの調達は陸幕内部では62機が予定されていたが、わずか13機で調達が中止となった。しかもライセンス生産の初期にかかる費用を払う、払わないでもめて、裁判沙汰にまでなっている。これは防衛省と富士重工がどの程度の機数を生産するかの覚書も契約も交わさなかったからだ（過去の記事「アパッチ攻撃ヘリの調達､なぜ頓挫？」）。

AH-64Dの調達停止に関して陸自は明確な説明を避けている。陸自が採用した「ブロックII」仕様（米陸軍の戦術C4Iシステム、FBCB2に対応する通信機能を備えたモデル）は米軍が「ブロックIII」に移行するのでサポートが受けられないとか、調達及び運用コストが極めて高かったからだとされているが、この言い訳は通らない。ブロックIIのコンポーネントの確保はボーングが約束していたし、そもそもAH-64DのブロックIIIへの以降は陸自が採用を決める前から公表されていた。採用するならば「ブロックIII」への移行を見据えて置くべきだった。実際陸軍でも一部のブロックIIをブロックIIIに近代化して使用している。そもそもサポートが受けられないならば、高価なAH-64Dは「使い捨て」するしかない。

調達コストにしても国内生産が高いならば輸入にすべきだった。そうすれば半分程度で済んだはずだ。しかもライセンス生産とは名ばかりで、ほとんどのコンポーネントは輸入で単なる組み立て生産である。にもかかわらず1機に85億円も払っていたのだから経済感覚がまるでなかったといえる。