ユニクロ､｢週休3日｣で楽になるわけではない 原則土日は出勤､ブラックイメージ払拭も？

ファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長。新たな働き方の導入で、人材定着を図れるか（写真は4月撮影）

カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、10月から正社員の一部を対象に「週休3日制」を導入する。対象者は、国内約840店で働く転勤のない「地域正社員」約1万人で、全従業員のおよそ5分の1にあたる。ファーストリテイリング広報は「働き方の多様性に対応するために導入を決定した。増えた休みは自己研鑽などに使ってもらいたい」と話す。

人事部で事前に各店舗へヒアリングした結果では、地域正社員のうち約2割が週休3日制を希望しているという。大学院通学や趣味にあてるなど、それぞれ多様な時間の使い方を想定しているようだ。

ファーストリテイリングは地域正社員制度を2014年6月に導入。パートやアルバイトなども正社員に採用されるとあって、その数は1万人まで増えたが、目標とする1万6000人には届いていない。そこで「今回の週休3日制で魅力が高まり、入社してくれる人が増えればいい」（ファーストリテイリング広報）という狙いもある。

高い離職率の歯止めも狙う

同時に人材の流出を防げるとの算段もある。2009年に入社した新卒社員は、3年以内に5割が退職。その後、人事制度を変更するなどして改善したものの、2012年入社の場合でもすでに3割が退職しており、依然として離職率は高い。毎年大量に辞めていく人を補うための採用コストや、教育コストも負担だ。

ユニクロの国内店舗はここ数年増えていないが、スクラップ＆ビルドで店舗の大型化を進めているため、1店舗あたりの売り場面積は拡大している。