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スカパーJSAT「我々は放送会社ではない」と語る訳 宇宙安保の需要が高まる中、宇宙事業を拡大へ

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よねくら・えいいち/1957年生まれ、東京都出身。1981年慶応義塾大学卒業後、伊藤忠商事入社。同社専務執行役員などを経て、2018年6月スカパーJSATホールディングス副社長に就任。2019年4月より現職。(撮影:今井康一)
衛星通信サービスなどの宇宙事業や有料放送「スカパー!」などのメディア事業を展開するスカパーJSATホールディングス。足元では宇宙事業が業績を牽引している。2023年6月に内閣府が「宇宙安全保障構想」を策定し、安保需要の高まりが宇宙事業への追い風となっている。
2本柱の宇宙、メディア事業をどう伸ばしていくのか。米倉英一社長に聞いた。

 

――宇宙事業では、どこに金脈があると見ていますか。

航空会社向けにわれわれの衛星を経由した航空機Wi-Fi環境を整えているが、まだまだ速度が遅い。今後4~5年で新たなハイスペックの衛星を打ち上げることで利便性を高めていく。

とはいえ、通信衛星、放送衛星事業だけでは今後10年20年の成長のドライバーになり得ない。そこで今、ハイスペックの衛星を使って地表で起こることをデータとして取り、それを画像データとして提供することに注力している。例えば、政府には安全保障の領域における地球観測データなどのニーズがある。

次ページ衛星放送の契約件数は減る一方
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