日本株は､いよいよバブルの領域に入った 外国人が日本株を売る｢Xデー｣はいつか

ドイツ株も含め世界の主要市場は一見順調のように見える。だが世界の投資家は消極的に株を買っているだけだ。日本株も「割安」とは言えない（AP/アフロ）

イエレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長が「年内の利上げが適切である」と改めて発言した後でも、NYダウ平均株価は1万8000ドル前後の高値圏で推移しており、日経平均株価も2万円を、ドイツのDAX指数も1万1000ポイントを大きく上回っています。

スペインなどでも住宅ローンがマイナス金利に

このような世界的な株高の持続性は、まさに世界の金融市場の異常さによってもたらされています。時をさかのぼれば、その異常さの発端は、FRBの量的緩和やそれに次ぐ日銀の量的緩和にありますが、2015年に入ってその異常さを際立たせているのが、ECB（欧州中央銀行）の量的緩和にあるのは間違いありません。

ECBが量的緩和を導入したことにより、欧州の国債利回りが急低下しています。4月～5月のユーロ圏の全国債（短中長期すべての国債）の、実に3割がマイナス金利に陥っているのです。なぜこのような状況が進んだのかというと、資金を国債で運用しなければならない機関投資家、あるいは担保として国債を保有しなければならない銀行が、マイナス金利を異常と認識しながらも国債を買い進めざるをえなかったからです。

いまやマイナス金利が珍しくない欧州では、銀行が企業の大口預金に対してマイナス金利を課すようになってきています。なかには、個人の小口預金に対してもマイナス金利が適用される国もあるくらいなのです。おまけに、スペインやポルトガルなどでは、住宅ローンの一部がマイナス金利になっています。個人がお金を借りると利息をもらえるという異常な事態が起きているわけです。