「終活保険」の費用対効果は？
費用対効果を見極めたうえで加入を判断したい（写真：PIXTA）
急増する墓じまいから樹木葬、海洋散骨に至るまで、葬送をめぐる価値観の急速な変化とその実情を探った。『週刊東洋経済』4月13日号の第1特集は「無縁時代の『お墓』新常識」だ。
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「この保険は80代まで加入できます」「医師の診査や告知事項は必要ありません」
そうした触れ込みで盛んに宣伝されている「終活保険」。いわゆる死亡保障タイプの生命保険で、主に葬儀費用を賄う保険とされている。
死亡時に支払われる保険金は、おおむね50万〜200万円。死亡保険としては小口の商品であるため、大手の生命保険会社よりも、「ミニ保険」と呼ばれる少額短期保険業者の多くが取り扱っている。
毎月の保険料は50代で数百円。手頃な保険料で遺族の葬儀費用負担を軽減できるため、高齢者の間で支持が広がっている。
だが、加入の検討に当たっては、その費用対効果をしっかり押さえておきたい。
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