日産ゴーン社長の「10億円報酬」は妥当なのか

役員報酬はまだまだ増える余地あり

6月23日に横浜市内で開催した株主総会。例年なみの1700人の株主が参加した。

「今や伝統となりましたが、役員報酬について説明します」

日産自動車の株主総会で質疑応答のパートに入ると、カルロス・ゴーン社長は自らこう語り始めた。事前に寄せられた株主からの質問で、役員報酬に対する関心が高かったからだ。

総会で明らかにされた2014年度の役員報酬総額は14億6000万円(社外取締役1人を含む11人)。このうち、ゴーン社長の役員報酬額は10億3500万円と全体の約7割を占める。2013年度から4000万円増え、有価証券報告書で開示が義務づけられた2009年度以降、初めて10億円を超えた。

役員全体の報酬について、ゴーン社長は、「自動車業界における最強で、最も効率が良い経営陣を目指したい」と述べ、「世界からトップレベルの人材を採用し、引き留めるためには、ダイナミックな仕事環境や、成長し学ぶ機会、競争力ある水準の報酬を提供していく必要がある」と説明した。

「10億円は妥当なのか」

それでも株主からは、トヨタ自動車社長の役員報酬が2億円台(2013年度)であることに触れ、日系同業他社の業績と比べて、「10億円の報酬は妥当なのか」と疑問を呈する声もあった。

日産の役員報酬は、会社の業績、個人の成績、類似のグローバル企業の役員報酬の分析などから決めているという。2014年度は販売台数が過去最高を記録し、利益も2ケタ増。こうした実績も初の10億円超えを後押ししたといえる。

ゴーン社長は一連の説明の中で、報酬専門のコンサルティング会社に依頼した評価結果も引き合いに出し、米ドル換算した自身の報酬840万ドルは、海外自動車メーカーのCEOの平均報酬額2870万ドルと比べると、決して高くないとも強調。だがこれには、年間8000万ドルを超すとされるフィアット-クライスラーCEOの分が含まれており、平均値がかなり上がっている側面がある。

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