ゼネコンから煮え湯を飲まされ続けてきたサブコンや中堅ゼネコン、そして今やゼネコンを凌駕するハウスメーカーの本音を聞いた。
写真はイメージ（写真：ABC / PIXTA）
変革の意識が乏しく、昔ながらの慣習が数多く残る「レガシー産業」の建設業界に、時間外労働の上限規制の適用という「2024年問題」が襲いかかる。
『週刊東洋経済』3月30日号の特集は「ゼネコン下剋上」。変革ののろしが上がる。
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「下剋上」ともいえる新秩序が生まれつつある建設業界。これまでは大手ゼネコンより下に位置するとみられていた中堅ゼネコンやサブコン、ハウスメーカー。彼らは「2024年問題」（時間外労働の上限規制の適用）と、どう向き合うのか（個別取材を基に座談会形式で構成）。
──2024年問題への対応は？
A お手上げ状態だ。年360時間の残業上限規制への対応はとても無理。現状では36協定を締結し、現場単位で特別条項を労働基準監督署に届け出て、年720時間を上限とすることで対応する。
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